霧島市議会 2020-10-01
令和 2年第3回定例会（第6日目10月 1日）
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した
議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 山 口 昌 樹 君
議事調査課長 立 野 博 君
議事グループ長 原 田 美 朗 君 書 記 森 伸太郎 君
書 記 水 迫 由 貴 君
５．
地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 橋 口 洋 平 君
市政推進特任部長 冨 永 博 幸 君 企 画 部 長 有 馬 博 明 君
兼
秘書広報課長
市民環境部長 本 村 成 明 君
保健福祉部長 西 田 正 志 君
農林水産部長 田 島 博 文 君
商工観光部長 谷 口 隆 幸 君
建 設 部 長 猿 渡 千 弘 君 消 防 局 長 喜 聞 浩 志 君
上下水道部長 坂之上 浩 幸 君
総務部参事兼 小 倉 正 実 君
兼総務課長
企画部参事 永 山 正一郎 君
保健福祉部特任次長 林 康 治 君
兼
企画政策課長 兼
医療ｾﾝﾀｰ整備対策監
財 政 課 長 石 神 幸 裕 君 長寿・
障害福祉課長 堀之内 幸 一 君
保険年金課長 末 原 トシ子 君
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 出 口 竜 也 君
６.会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（阿多己清君）
これより本日の会議を開きます。議事に入ります前に，諸般の報告をします。お手元に「令和３年度
理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い」「鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人の決定について」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で，諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき，会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 議案第56号 霧島市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正につい
て及び
日程第２ 議案第58号 霧島市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正につ
いてを一括上程
○議長（阿多己清君）
日程第１，議案第56号，霧島市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について及び日程第２，議案第58号，霧島市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを一括して議題とします。この議案２件については，
総務環境常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
総務環境常任委員長（德田修和君）
去る９月８日の本会議で，
総務環境常任委員会に付託になりました議案２件について審査が終了しましたので，その経過と結果について報告します。はじめに，議案第56号，霧島市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について，執行部より，
人事院規則の一部を改正する規則が公布されたことを踏まえ，本市職員の
特殊勤務手当の見直しを図るとともに，
新型コロナウイルス感染症に係る
防疫等作業手当の特例を定めるため，本条例の所要の改正をしようとするもの。手当の額については，鹿児島県等を参考に，4,000円以内とし，具体的には規程において定めることとしているとの説明を受け質疑に入りました。主な質疑答弁では，「
人事院規則の改正に準じて改正するものとのことだが，
人事院勧告の規則を見ると，3,000円と4,000円の記載がある。鹿児島県等を参考に4,000円以内ということで今回の条例の改正になっているが，なぜ
人事院規則の改正と同じようにされなかったのか」との質疑に，「基本としては3,000円としているが，国においては括弧書きの中で，そういう業務に従事した場合には4,000円というふうに想定されている。もともとの経緯として，
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延する中で，その当時，中国武漢からの帰国者に対する職員や
大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号において
クラスターが発生し，それに対応する職員を対象としたものが最初であったことから，国においてはこのような形で定められたものというふうに考えているが，具体的に本市において想定したときに，条例の内容が，どういう場合を想定するかというのが難しい状況等もあったため，条例上においては最高額である4,000円として，詳細については，規程の中で定めようとするもの」との答弁。「政府の規則では，
新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者とあるが，感染症の人だけに特定するのか。その可能性のある患者さんを搬送した場合にも適用されるのか」との質疑に，「もともと国においては，本当に感染が広がっているところに行って作業を行うということを想定しているが，自治体においては，実際そういうことが想定されづらいというのと，
救急搬送等が対象になるということがあり，国のほうでは疑いがある者というふうにうたってあるが，疑いのある者というふうにしてしまうと，広範囲にわたってしまうため，陽性者に限った形でと考えている」との答弁。「財源の担保が例えば
交付税措置になっていくのか。交付金として国がちゃんと面倒を見るのか。規則は作ったけれど，自治体で全て財源は賄えというふうにはならないか」との質疑に，「財源として，特に国のほうから定められているものではないが，想定されるものでは
特別交付税等で
コロナウイルス関係の作業等にどれぐらいの経費が掛かったかということ等で要望することはできるのではないかと考えている」との答弁。そのほか，様々な質疑がありました。自由討議はなく，
議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第58号，霧島市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正について，執行部より，霧島市国分斎場は，これまで，平成24年に市内に住所を有さない方の火葬料の値上げを行っているが，市内に住所を有する方の火葬料は，平成２年５月の供用開始以降，一度も値上げを行っておらず，据え置かれたままとなっている。高齢化の進展等による
火葬件数の増加や，
火葬炉設備等の老朽化等により，修繕費の拡大が見込まれること，
消費者物価の上昇等に伴い施設の
管理運営費が増加し続ける中，市内に住所を有する方の火葬料の見直しを30年据え置いてきたこと，国分斎場の火葬料が県内平均の半分程度しかないこと，横川・牧園地区の方々が利用するひしかり苑では既に本年４月から料金の値上げが実施されていることなどの状況を踏まえ，国分斎場における
利用者負担の適正化を図るためには，火葬料の見直しはやむを得ないとの判断に至り，霧島市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を改正するもの。既に改正が行われているひしかり苑と同様に，経過措置を設け，件数の多くを占める13歳以上の大人を例に説明すると，死亡者の死亡時における住所が本市にあった場合，いわゆる
市内火葬料については，現行，１体当たり5,000円を，令和３年４月１日から8,000円に，令和４年４月１日から１万円に引き上げ，
市外火葬料については，現行，１体当たり４万円を，令和３年４月１日から４万5,000円に，令和４年４月１日から５万円に引き上げることとした。
火葬料改正の積算根拠は，
市内火葬料については，火葬業務に係る人件費と火葬炉の燃料費を利用者に御負担いただくことを基本として額を設定しており，まず，
火葬件数の多くを占める13歳以上の大人については，１体当たりの火夫の人件費と火葬炉の燃料費を算出した結果，火葬料を１万円に設定した。13歳未満の小人，死産児，改葬遺骨，産汚物については，13歳以上の大人の火葬料１万円を，それぞれ火葬に要する時間で按分して額を設定している。次に
市外火葬料については，国分斎場の
減価償却費と，斎場を管理運営するための経費である
指定管理料及び修繕費に相当する額を利用者に御負担いただくことを基本として額を設定しており，13歳以上の大人については，１体当たりの
減価償却費，
指定管理料，修繕料を算出した結果，火葬料を５万円に設定した。13歳未満の小人，死産児，改葬遺骨，産汚物については，
市内火葬料と同様に，13歳以上の大人の火葬料５万円を，それぞれ火葬に要する時間で按分して額を設定しているとの説明を受け質疑に入りました。主な質疑・答弁では「値上げをして，財政的にはどれぐらいの改善になるのか」との質疑に，「令和元年度の実績に当てはめた計算で，１回目の値上げでおおむね400万円程度の歳入の増。最終的に700万円程度の歳入の増ということになると試算している」との答弁。「30年間値上げしなかったということは，評価ができる。ただ，経費が足らない，老朽化が進むのだという理由で，僅か700万円の歳入増のために，利用料金がぐんと上がるというのはいかがなものか」との質疑に，「
受益者負担の原則に基づき，これまでも他の
公の施設使用料も随時見直してきているところである。やはり基本的なところはこの考え方に立って議論をして，今回，火葬料についても値上げをするという結論に至ったところである」との答弁。「令和元年の予算の一般財源の差額の部分が4,547万7,000円と，かなり出てきている。これがどんどん増大していくような推計になるのではないかと思う。過去にこの推計が，どんどん上がるであろうという予測の中で，今回，改正をしたような議論が部署の中でされていたのか」との質疑に，「合併以来，修繕料の推移を見ると，
指定管理者が行う軽微なものを除く，市がやらなければいけない修繕料で，平成24年度ぐらいまで大体200万円台だったものが，平成29年度から上がってくるような状況であり，令和元年度で690万円である。主な要因としては，火葬回数がかなり増えてきたということ，それに伴って修繕する箇所が増えてくる。若しくは，炉の中の
耐火れんがも痛みが激しいので交換時期も早くなるということも踏まえて，今後，この
火葬件数の増加傾向で，通常業務をやっていくと，もうすぐ700万円に入っていくのではないかというぐらいどんどん増大することが予想されるため，火葬料の改定というのは必要ではないのかと課内では議論している」との答弁。ほかにも様々質疑がありました。自由討議はなく，
議案処理に入り，反対討論として，
新型コロナウイルス感染症がいつ収束するのか不安の中で，市民の暮らしは厳しい状況であるにもかかわらず，次年度からの値上げと，２年後の値上げまで視野に入れて改正することは問題がある。
伊佐北姶良火葬場管理組合の火葬料の値上げもしたわけであるが，そのことに見習っているのではないかとの見方もある。施設の老朽化による修繕料が見込まれるとの理由であるが，人の尊厳である最後の場所である火葬場の料金の値上げをすることには賛成できないとの討論がありました。次に，賛成討論として，この条例改正については，平成２年５月の供用開始から30年間ずっと料金が据え置かれてきた。その間に高齢化の進展，合併に伴う対象地域の拡大等により，
火葬件数が平成３年度864件から，令和元年度1,830件と非常に増大していること。それに伴い修繕範囲の拡大や火葬炉の設備の修繕等が必要な時期が到来しているということ。そういった社会情勢を踏まえても，
受益者負担の原則に基づき適正な価格にする必要があるという観点から，必要なものであるとの討論がありました。採決の結果，起立者６名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
委員長報告に付け加える点として，議案第56号について，
新型コロナウイルス感染症の方の対応についてのみの
特殊勤務手当ということであるが，政府の規則の中には，若しくは，その疑いのある者とも記してある。こういう疑いのある人との接触等についても，今後，考慮していただきたいとの意見があったことを申し添え，以上で本委員会に付託になりました，議案２件の報告を終わります。
○議長（阿多己清君）
ただいま，委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。
△ 日程第１ 議案第56号 霧島市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正につい
て
○議長（阿多己清君）
まず，議案第56号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第56号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第56号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第２ 議案第58号 霧島市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正につ
いて
○議長（阿多己清君）
次に，議案第58号について，討論に入ります。２名の議員から討論の通告がされておりますので，順次，発言を許可します。まず，25番，前川原正人議員。
○２５番（前川原正人君）
私は日本共産党市議団を代表いたしまして，議案第58号，霧島市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正について，反対の立場から討論に参加を致します。今回の条例改正は，来年４月から市内に住居を有する者の火葬料大人13歳以上の料金を5,000円から8,000円に，13歳未満を3,000円から5,000円に，その他，改装遺骨などの料金1,500円を2,000円に値上げをし，市外の者が利用した場合，それぞれ来年４月からの値上げをするものでございます，また，2022年４月からは，13歳以上の火葬料を１万円に，13歳未満は5,000円を6,000円に市内以外の火葬料は２万7,000円から３万4,000円に値上げをし，改装遺骨などの料金も値上げをする内容となっております。先日の宮内議員の質疑でも明らかなように，昨年度の国分斎場の使用料で試算を致しますと，来年度1,425万8,500円，418万500円の負担増，2022年度は，1,721万4,500円となり，合計では，713万6,500円の負担増となるのであります。今回の値上げの背景には，
伊佐北姶良火葬場管理組合が運営するひしかり苑が今年４月に使用料値上げをしておりますが，これに合わせたのではないかとの疑問も残ります。今回の値上げの理由に施設の老朽化による経費の増大も否定できない事実があります。ひしかり苑の利用料金改定によりまして，国分斎場との差額を１人につき3,000円を令和２年度中に使用する使用料に補助を致しております。補助金を今後も継続して，国分斎場を利用する市民の負担軽減を図るべきであります。
新型コロナウイルス感染症がいつ収束するか不安の中で，市民の暮らしは厳しい状況であるにもかかわらず，今回の条例の改正に伴い，次年度からの値上げと２年後の値上げまで視野に入れての料金値上げであります。自治体合併をして15年になりますが，合併するときに住民負担は低く，サービスは高くと住民への説明で合併を致しました。今回の値上げはこのことと整合性がないのであります。人の尊厳である最後の場所である火葬場の料金を値上げすることには賛成できないことを申し述べまして，私の討論と致します。
○議長（阿多己清君）
以上で，前川原正人議員の討論を終わります。次に，６番，宮田竜二議員。
○６番（宮田竜二君）
私は議案第58号，霧島市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正について，賛成の立場で討論を行います。本市の火葬場，国分斎場は平成２年５月の旧国分市時代の供用開始から30年が経過しており，平成17年11月の合併と近年の高齢化に伴い，
火葬件数が増加したことで火葬炉施設の修繕費用が増加，また燃料代や人件費の上昇もあり，国分斎場の平成３年度の収支，マイナス2,226万4,000円が28年後の令和元年度の収支は，マイナス4,547万7,000円。赤字額が倍以上に広がり，一般財源の支出額が増えている状況があります。今回の改正案は，大人の火葬料金を代表的に申し上げますと，現在の5,000円を令和３年４月から令和４年３月までの１年間，8,000円に値上げし，その後の令和４年４月以降は，１万円に値上げするものです。今後も霧島市国分斎場を持続可能な火葬場として運営するのであれば，鹿児島県内の各自治体と同じレベルの火葬料金に値上げすることが必要であると考えます。先ほど述べましたように，火葬料金の値上げ幅については，横川・牧園地区の方々が利用されているひしかり苑と同じように，２段階の経過措置が設けられ，受益者の負担程度が急増しないように配慮されています。令和３年４月以降の値上げにおいて，現在の
新型コロナウイルス感染症が地域経済にどのように影響しているか不透明ですが，根本的に今回の火葬料金の値上げが利用者に与える経済的影響は極めて低いと考えます。以上のことから，議案第58号については可決すべきものと判断いたします。議員各位の御賛同を心から申し上げ，賛成討論を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，宮田竜二議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終結します。採決します。
委員長報告は，賛成多数で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第58号について，委員長の報告のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第58号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第３ 議案第57号 霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正に
ついてから
日程第６ 議案第62号 財産の取得についてまで一括上程
○議長（阿多己清君）
次に，日程第３，議案第57号，霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから,日程第６,議案第62号,財産の取得についてまで，以上４件を一括し議題とします。この議案４件については，文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○文教厚生常任委員長（平原志保君）
去る９月８日の本会議において，文教厚生常任委員会に付託となりました議案４件について，審査が終了しましたので，その経過と結果について報告します。まず，議案第57号，霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について，執行部より，霧島市保健福祉施設民営化実施計画に基づき，令和３年４月から重久保育園の民営化の予定に伴い，市立としての同保育園を廃止する必要があることから，当該条例の一部改正を行うものである。プロポーザル方式の公募では２法人から応募があり，選考委員会による審査の結果，社会福祉法人すめら福祉会を移管先として決定し協定を結んだ。経営移管は令和３年４月１日を予定し，前回と同様，本一部改正条例の施行日を公布の日から起算して６か月を超えない範囲内において規則で定める日として，規則委任している。との説明を受け質疑に入りました。主な質疑として，「すめら福祉会について説明してほしい」との質疑に，「昭和51年から法人設立と同時に保育事業を霧島町において行っている法人である。現在，幼保連携型認定こども園すめら保育園，すめら学童クラブを運営されている。規模的には保育園が定員20名，学童クラブが定員10名で，常勤職員12名である」との答弁。「移管をした後は現在の保育園をそのまま活用されるのか，増築改築予定があるのか。職員の採用や増員をどの程度見込まれているのか」との質疑に，「法人を募集するに当たり募集要項を作成している。現在勤務する職員のうち就労を希望する者については全て移管後の保育園での採用条件を付けてある。場所については，土地建物は３年間無償貸与とし，３年以内に園を新設すること。場所については，重久保育園の近くの岩戸，妻屋，道場口地区内において，法人が適地として取得した土地で新しく園を造ることを条件にしている」との答弁。「重久保育園があるところは昔の学校跡で，敷地面積が広く，活用方法はたくさんあると思うが」との質疑に，「当敷地で保育園の運営を検討し，土地の売却，建物の無償譲渡ということで地区の自治公民館長さんと協議したが，現場は，市の公園や，東襲山地区の名義の土地，学問神社もあり，更に入り口のところが市の所有で，他の法人が入ってこられると使い勝手が悪くなる」との答弁。そのほか多くの質疑がありました。自由討議はなく，
議案処理に入り，反対討論として，保育園や養護老人ホーム等の民営化は自治体が行うべき政策としては逆行するものである。非正規職員の方たちの身分保障の問題等もあり，政策の後退という点で重久保育園の民営化というのは認めるわけにはいかない。賛成討論として，これまで６園を民営化した結果，様々な充実した保育メニューが付け加えられ保護者が大変喜んでおられる。早急な建て替えも求められる施設であり，市が直接建て替えするよりも国県の手厚い補助も受けられるだろう。園舎跡地利用も地域の声を反映した形で，将来そのまま市の土地としてされること等を鑑み，民営化は可とすべきものだとの意見がありました。採決の結果，賛成多数で，議案第57号は，原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第60号，請負契約の締結について，執行部より，Ｒ２日当山中学校昇降口棟ほか改築工事（建築）について，仮契約を締結したので，
地方自治法第96条第１項第５号及び霧島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により，議会の議決を求めようとするものである。日当山中学校の昇降口棟及び渡り廊下は，建設後40年以上経過しており，老朽化が著しく年々修繕料が増大している状況である。条件付き一般競争入札で，安田末重特定建設工事共同企業体，代表者，安田建設工業株式会社，代表取締役，安田茂が入札価格２億5,520万円，技術評価点107.2点，評価値46.2069点で落札した。工事概要は，鉄骨造３階建て，延床面積420㎡の昇降口棟の改築工事及び鉄筋コンクリート造一部鉄骨造２階建て，延床面積199㎡の保健室棟，渡り廊下の改修工事で，工期は令和３年８月末までを予定しているとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑として，「設計業者から入札業者に対して，積算資料等を渡されているわけだが，再入札に至った理由をどう考えるか」との質疑に，「工事価格表を確認したところ，直接工事費については，第１回目の入札の段階で我々が考えていた直接工事価格よりは下回った金額で入札をしていたが，経費の考え方に相違があったというふうに考えている」との答弁。「一般管理費だが，人件費については，きちんと掌握ができるような体制が取られているという理解でよいか」との質疑に，「一般管理費についても，国土交通省で示している経費率の考え方があり，比率が決められている。国土交通省の示した積算根拠にのっとって積算しているので，そこについては変わりはないと認識している」との答弁。「入札の段階で，どれぐらいの割合で下請に出すとか，出さないとか，そういうのは掌握できるものなのか」との質疑に，「今回，発注しているのは，建築工事ということで，基本的に建築工事の場合は，土木と違い，ほとんど下請に発注するという割合が高い工事である。自社で土工事の土工さん若しくは大工をお持ちの業者以外については，ほとんど全て一次下請，二次下請という下請に発注する形になっていると思う」との答弁。そのほか多くの質疑がありました。自由討議はなく，
議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第60号は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第61号，財産の取得について，執行部より，建設後20年が経過した，隼人学校給食センターの食器洗浄機１台と棚回転式食器消毒保管機２台を購入するに当たり，
地方自治法第96条第１項第８号及び霧島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により，議会の議決を求めようとするものである。指名競争入札により，鹿児島市伊敷町4,745番地４，鹿児島アイホー調理機株式会社，代表取締役長峯幹樹から7,584万2,800円で取得しようとするものであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑として，「修繕費というのはどれくらい掛かったのか。修繕頻度はどれくらいだったのか」との質疑に，「令和元年度の決算で全体の学校給食センター修繕料が860万円ほどで，そのうち，隼人給食センターで373万6,000円余り，全体の七つのセンターのうち43.4％を隼人で執行している状況である。更新される３台の修繕頻度は平均月２回ぐらい業者に来てもらっている状況である」との答弁。「この機種を選定するに当たり，現場で働く人たちの意見というのは，聴かれたか」との質疑に，「調理員さんたちは今使っている機械に慣れているので，できれば同じものがいいという意見であった。基本的には，同じ種類の同じ機種ということになる」との答弁。「保証期間について，メンテナンスを含んで管理をし，その代わり月々のメンテナンス料が必要というシステムがあるが，学校給食のものにはないのか」との質疑に，「そのようなメンテナンスというような形でこれまで契約をしたことはない」との答弁。そのほか多くの質疑がありました。自由討議はなく，
議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第61号は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第62号，財産の取得について執行部より，国分中央高等学校食品加工室改修工事に伴い，食品製造の科目の授業に要する主要な備品の購入をするため，
地方自治法第96条第１項第８号及び霧島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めようとするものである。取得の方法は随意契約によるもので，取得金額は2,689万5,000円，取得の相手方は鹿児島アイホー調理機株式会社になるとの説明を受け質疑に入りました。主な質疑として，「再入札でも決定せず，随意契約になった。なぜこういう事態になったのか」との質疑に，「設計額を設計するに当たっては，平成27年牧之原学校給食センターの入札を参考にして設計をしたが，結果としてかなりの開きがあった」との答弁。「予定価格が2,689万9,400円ということで契約金額との差額というのはほとんどなく，初回の入札金額を見るとかなり上回っている。その再入札は，ほとんどが辞退をしている。この結果を見てどう分析しているか」との質疑に，「結果，このような開きが出たわけだが，設計する段階では，過去の入札実績である牧之原学校給食センターの備品入札を参考にして，定価と入札金額との比率を基本に設計をした。過去には予定価格よりも更に落ちた金額で落札した備品もあった。今回は通常の一般的な備品という認識でいたが，一品だけ非常に高価で特殊な圧力釜があり，受注生産でもあることから，これが一番大きな要因だったと分析している」との答弁。「コロナの関係で納期が遅れるようなことはないのか。契約はどのようになっているのか」との質疑に，「最初は11月を設定していた。入札が不調に終わって業者と協議する中で，工事等の状況を見ながら納入していくような形で１月末を設定したところである」との答弁。そのほか多くの質疑がありました。自由討議では，公が備品の調達や資材の購入等に安ければ安いほど安く買えばいいという姿勢ではなく，適正な価格，そして市場価格，そして業者にも一定の正当な利益が出るような配慮というのも必要だと思う。公の立場としてはそういうことも十分配慮をした入札や物品購入に当たるべきであるとの意見がありました。
議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第62号は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で本委員会に付託されました議案４件についての報告を終わります。
○議長（阿多己清君）
ただいま，委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより，
議案処理に入ります。
△ 日程第３ 議案第57号 霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正に
ついて
○議長（阿多己清君）
まず，議案第57号について，討論に入ります。２名の議員から討論の通告がされておりますので，順次発言を許可します。まず，25番，前川原正人議員。
○２５番（前川原正人君）
私は日本共産党市議団を代表いたしまして，議案第57号，霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について，反対の立場から討論に参加を致します。今回の議案は，平成24年７月に策定されました保健福祉施設民営化実施計画に基づいて重久保育園の民営化に伴い条例から削除するものであります。重久保育園の入所率は定員60名に対しまして，41名の68.3％の状況でございます。重久保育園の施設は３年間は無償で法人に貸与し，その後は法人が自ら土地を探し，新たな保育園として運営することになるようであります。少子化の時代に保育園児を集められないなどの場合，採算が合わなくなれば撤退ということも全国的にはそのような事態も発生いたしております。働く方たちや子供を預けている保護者の方たちの一番の不安は，今後を担っていく民間業者が撤退をした場合，保育士の確保ができるのか。保育の質の低下などの不安などがあることも事実でございます。これまで進められた保育園の民営化は民間ができることは民間にという2003年６月に小泉内閣が打ち出しました。国庫補助負担金の廃止，縮減，地方交付税の縮小，地方への税源移譲という三位一体の改革により，地方への財源が削られてきたのであります。その結果，公立保育園に対する運営費としての国県の補助金が廃止され，地方交付税への一般財源化とされてきたことに大きな原因があります。これまで行政の責任で運営してきた行政財産は市民の財産であり，効率化を重視した民営化ではなく，
公の施設としての責任として，霧島市がどう入所者を増やしていくことができるのかなど，強力に進めていくべきであります。民営化すれば，新たな保育環境が生まれ，子供を預けやすくなるとの議論もございますが，公立で存続させることは，現場で働く人たちや保護者の安心を担保するという点でも今回の民営化をする条例には賛成ができないということを申し述べまして，私の討論と致します。
○議長（阿多己清君）
以上で，前川原正人議員の討論を終わります。次に，５番，川窪幸治議員。
○５番（川窪幸治君）
市政会の川窪です。私は議案第57号，霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について，賛成の立場で討論を行います。今回の条例改正は，平成24年７月に霧島市保健福祉施設民営化実施計画が制定されたことに基づき，今回の重久保育園の民営化もその一連の計画の中で進められています。これまで６園が民営化され，運営されているところです。民営化することで早い時間からの受入れや，延長保育，一時預かり，病後児保育など，保育サービスの向上，ニーズに応じたスピーディーな対応など，様々な保育内容が盛り込まれ，充実が図られ，保護者の皆さんが大変喜んでおられる状況があります。今回の保育園は，入所率がそれほど高くなく，60名の定数の中，45名から46名で推移しているところですが，民営化することによって高まることが今後予想されます。また，重久保育園の園舎は昭和49年４月に建築されたということで既に46年が経過しております。この民営化によって，新しく園舎も建て替えられることが想定されます。建て替えにおいては市が直接建て替えをするよりも，最近では国，県の手厚い補助も受けられるような子育て制度も充実してきております。そして，跡地利用についても，地域の住民の方々の声を反映した形で将来そのまま市の土地として有効活用されることまでしっかり議論されていると判断します。最後に，民営化に関わる全職員の皆様への細やかな対応を強く要望し，この民営化は可決するべきものだということを申し上げて，私の賛成討論と致します。
○議長（阿多己清君）
以上で，川窪幸治議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終結します。採決します。
委員長報告は，賛成多数で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第57号について，委員長の報告のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第57号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第60号 請負契約の締結について
○議長（阿多己清君）
次に，議案第60号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第60号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第60号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議案第61号 財産の取得について
○議長（阿多己清君）
次に，議案第61号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第61号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第61号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第６ 議案第62号 財産の取得について
○議長（阿多己清君）
次に，議案第62号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第62号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第62号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第７ 議案第59号 霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につ
いて及び
日程第８ 議案第63号 市道路線の廃止について一括上程
○議長（阿多己清君）
次に，日程第７，議案第59号，霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び，日程第８，議案第63号，市道路線の廃止についてを一括し，議題とします。この議案２件については，産業建設常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○産業建設常任委員長（蔵原 勇君）
去る９月８日の本会議において，産業建設常任委員会に付託となりました，議案２件について審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，議案第59号，霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正ついて，執行部から，本条例第６条の入居者の資格等において，60歳以上の者の規定に，公営住宅法施行令の一部を改正する政令により，施行日前に50歳以上であった者の経過措置対象者がいなくなったため，その経過措置を削除しようとするもの。また，入居率の低い特定公共賃貸住宅の入居促進を図ることを目的として名波ハイタウン８号棟を準公営住宅として管理するため，本条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「８号棟の現在の入居状況はどうか」との質疑に，「８号棟は11戸あり，現在全て空き家となっている。ほかの棟については，今後の入居状況等を見ながら判断していく」との答弁。ほかにも質疑がありました。
議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第59号は，原案のとおり，全会一致で可決すべきものと決定しました。次に，議案第63号，市道路線の廃止について，執行部から，今回，廃止しようとする２路線のうち，テクノパーク９号線は，国分上野原テクノパーク工業団地のマイクロカット株式会社所有地の北側に位置する延長203.39ｍの道路で，当該企業が工場増設の計画により，当該路線の北側に接する土地を全て取得され，現社有地と一体的に利用することを目的として払下げ申請がなされたもの。山之湯４号線は，県道の道路改良に伴う旧道を市道認定した延長62.66ｍの路線であり，当該路線に隣接する土地を取得した事業者が自己所有地と一体的に利用することを目的として払下げ申請がなされたものであり，それぞれ，土地所有者へ当該土地を売却するため，市道路線を廃止しようとするものであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では「それぞれの払下げ単価と面積は幾らか」との質疑に，「テクノパーク９号線が，１㎡当たり470円で1,946.11㎡，山之湯４号線が，１㎡当たり700円で308.65㎡。単価は，霧島市公有財産取得処分等委員会において決定した」との答弁。「以前，払い下げた後に，土地を利用していた方から訴訟を起こされたことがあったが，そのような懸念は全くないか」との質疑に，「周辺の関係者からは同意をもらっており，そのような心配はないと考えている」との答弁でした。ほかにも質疑がありました。
議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第63号は，原案のとおり，全会一致で可決すべきものと決定しました。以上で，産業建設常任委員会に付託となりました議案２件についての報告を終わります。
○議長（阿多己清君）
ただいま，委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより，
議案処理に入ります。
△ 日程第７ 議案第59号 霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につ
いて
○議長（阿多己清君）
まず，議案第59号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第59号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第59号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第８ 議案第63号 市道路線の廃止について
○議長（阿多己清君）
次に，議案第63号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第63号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第63号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第９ 議案第65号 令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）について及
び
日程第10 議案第66号 令和２
年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）に
ついて一括上程
○議長（阿多己清君）
次に，日程第９，議案第65号，令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）について及び日程第10，議案第66号，令和２
年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを一括し議題とします。この議案２件については，予算常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○予算常任委員長（木野田誠君）
去る９月８日の本会議において，当委員会に付託されました補正予算関係議案２件について，審査が終了しましたので，その経過と結果について報告します。初日には現地調査を行いました。その後の室内審査では，まず，議案第65号，令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）について，総括として，歳入歳出それぞれ22億5,452万3,000円を追加計上し，補正後の総額を歳入歳出それぞれ810億3,303万7,000円とするとともに，繰越明許費，債務負担行為及び地方債の補正を行おうとするものである。主な内容は，こども館設置に関する経費，霧島市
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策に要する経費，本年６月末からの大雨で被災した施設等の本格的な復旧に要する経費，国・県から事業採択等の通知があった各種事業に要する経費のほか，令和元年度決算に伴う国・県への返還金及び
地方自治法の規定に基づく令和元年度決算剰余金の積立てなどである。また，
指定管理者導入施設について，
新型コロナウイルス感染症の今後の影響が不透明な中，施設の安定的な管理・運営の継続を図るため，利用料金収入等が大幅に減少している56施設について，概算での損失補填を行うため，必要な予算として7,170万円を計上した。積算に当たっては，過去３年間の収入実績の平均額から，今年４月から６月の実績額と緊急事態宣言が解除された６月の減収率から推計した７月から３月の見込額を加えたものを差し引いた額を補填額としている。なお，施設については，支出が減少する管理経費もあることから，今年度の収支決算に基づき精算するとの説明がありました。主な質疑について申し上げます。まず，総括及び総務部関係で，「予算編成の観点から，社会的責任という根拠での予算計上は余りないと考える。霧島商社への補助金の妥当性について，どのように考えるか」との質疑に，「霧島商社の設立に当たり，本市の地域活性化を促進する上で，極めて重要な役割を果たす団体として，本市も力を注ぎ，理事の輩出も行った。このような中，日当山西郷どん村物産館の運営に当たり，未払金，事業買掛金が発生していることについては，市としても社会的責任を感じている。一方，日当山西郷どん村は，本市の観光名所の一つとして整備しており，引き続き，観光名所として市内外にアピールをする上で，このような状況を解消することについては，社会性があると判断した」との答弁。「１年遅いと思う。昨年の今ぐらいに，一時貸付けで再生を図るといったような議論はなかったのか」との質疑に，「当然，貸付金での支出も検討した。最終的に，公益性等を判断し，補助金等として計上した」との答弁。「
指定管理者の損失補填に関して，施設で働いている方たちの労働条件，身分も含めて，補填が，しっかりできるのか」との質疑に，「雇用対策も含めて，国，県の支援等も十分に活用していただきたいとお願いをしている。雇用についても，各課から聴き取りをしながら，対応していきたい」との答弁。「
指定管理者の公募について，できるだけ多くの業者の中から選定することが必要であると思うが，どうか」との質疑に，「公募については，ホームページ，広報誌等で行っている。特にホームページでは，全国に発信しており，様々な業者が閲覧できる環境は整えているが，更に周知が図れるよう，どういった方法があるのか，他市の事例も参考にしながら検討していきたい」との答弁。「川﨑祐宣記念公園の整備では，トイレの設置がない。肥薩線の沿線観光周遊ルートという位置付けからしてどうかと思う。設置しない理由は何か」との質疑に，「大隅横川駅のトイレ，総合支所のトイレを使っていただく。総合支所は，ＡＴＭがある関係で土日も開いている。ランニングコストも勘案してトイレの設置はしないこととした」との答弁でした。企画部関係では質疑はありませんでした。次に，市民環境部関係で，「霧島市民会館の屋上の状況はどうなっているか」との質疑に，「コーティングで応急処置をし，舞台上部はブルーシートで雨漏り防止をしている。今回の修繕は，舞台の屋上部分と入口の塗装がされている所を全面的に行う予定。雨漏りの原因と考えられる所についても，今回，対応したい」との答弁。次に，農林水産部関係で，「現年単独農地農業用施設災害復旧事業について，補助対象とならないものの基準は何か」との質疑に，「通常の農地災害，施設災害の基準は，受益者が２戸以上，金額ベースでは，農地，耕地関係の場合は40万円以上というものがあり，その二つの要件に合致しないような場合である」との答弁。「ため池の防護柵整備について，このようなため池は結構あると思うが，認識しているか」との質疑に，「本市には，29か所のため池がある。今回は，市が所有し管理しなければならない所を計上している。ため池の様々な法律等が整備されてきていることから，今後，個人なり，自治会等所有のため池も，何らかの支援等が必要となり，安全対策を図らないといけないのではないかと考えている」との答弁でした。次に，商工観光部関係で質疑に際し，霧島商社の件について，山口副市長から，霧島商社の理事就任と西郷どん村運営参入については，商社設立の経緯を考えると，理事を断る，あるいは西郷どん村運営参入を反対する選択肢を取ることができなかったと考える。霧島商社のように理事会を設置している場合は，業務の意思決定は理事会，業務執行は代表理事がそれぞれ担当する。臨時理事会で代表理事より，西郷どん村運営参入の提案があり，参入に賛成した。支払った補助金は代表理事から返してもらえるのかという点については，霧島商社清算事業連絡会を通して返済支払いされた資金は，あくまでも霧島商社の未払金の立替払的性格を帯びたものと考えている。代表理事との間に念書を交わし，返済能力の可能な範囲で霧島商社清算事業連絡会に返済していただくことを想定している。ただし，補助金という性格上，強制力がなく，あくまでも誠実に履行していただくという念書を取ろうということである。全債権者を前提に返済することを予定している。補助金の支出の可否について補助金の支出は，公益性があるかが争点となる。市の弁護士の見解は，一般的に，一般社団法人の損失を市が肩代わりすることに公益性を見いだすことは難しいとの見解であった。これを受けて，公益性があるかどうか，公社の設立等の経緯も加味し議論を行った。霧島市の副市長が理事になっている。また，商工会，商工会議所，ＪＡ，観光協会の方々が理事になっているという信頼の下，霧島市が設立した西郷どん村で起こった案件であるので，やはり社会的責任があるのではないか。これを信用して商品を出してくださった方々への社会的責任があるのではないか。このコロナ禍で苦しんでおられる中で，農家などの方々に対する社会的責任があるのではないか。一回信頼を損ねたこの西郷どん村ではあるが，もう一度，再生させて信頼を取り戻そう。将来的に，霧島市には何らかの商社を必要とすると考えている。その中で，商社再構築のときの拠点となるのが，この西郷どん村であろうかと思う。この信頼を失った西郷どん村をもう一回再生させるために，信頼をどう取り戻すかということで，私どもは公益性があると判断したとの説明がありました。質疑では「民間企業に対して市が出す補助金について，使い方がおかしいのではないかと法的に訴えられた場合，勝てるかどうか。その根拠があるのか」との質疑に，「公益性がないと判断されれば，市に損害を与えたということになろうかと思う。市が設置した西郷どん村を，将来に向かって，目的に沿って利用していくためには，一度失った信頼を回復することが公益性があると考えている。加えて社会的責任もある」との答弁。「今の日当山無垢食堂が同じような状態になったとき，市はどのような立場をとるのか」との質疑に，「日当山無垢食堂は，全くの一企業が経営をしたいということで申し出たものであり，仮に同じようなことになっても，市としての責任は全くないと考える」との答弁。「霧島商社は，官民連携の共生事業である。そこを踏まえれば，当然，救済ということは考えていかなければいけない。経営がうまくいかなかった責任を代表理事一人に押しつけるのはいかがなものか。行政の責任がどうかということを明確にしないから口ごもっているのではないか。社会的責任で補助金を出す。この事業を誘いかけた道義的責任があると思うのであれば，賃借料の二百数十万円を役所が御破算にしてあげてもいいぐらいの金額だと考える。こう思うことは間違っているか」との質疑に，「霧島市の積極的な関わりの下，商工会議所，商工会，ＪＡ，観光協会など経済団体も後押しがあって立ち上げた。心情的には，そのとおりだと思っているが，やはり法律論の場であるので，法律上の話をしているところであり，社会的責任というのも，ある意味，道義的責任を含む社会的責任であると思っている」との答弁。ほかにも，霧島商社に関する多くの質疑がありました。その他の主な質疑では，「国分キャンプ海水浴場の管理棟と倉庫の建て替え工事2,200万円について，非常に大きな金額であるが，どのような形になるのか」との質疑に，「これまで管理棟と倉庫が別々に２棟あったが，今回，一つにまとめた形で，面積は77㎡。そのうち事務所と救護室部分が30㎡，倉庫部分が47㎡で，寝具などの汚れてはいけないものと，草刈り機などを区分するため，二つに区分してある。現在の管理棟と倉庫を解体する必要もある」との答弁でした。次に，建設部関係で，「前年度と比較して，災害箇所はどのくらい増えているか。金額はどうか」との質疑に，「件数は，昨年度が11件，今年度は現時点で12件。被害額は，昨年度が１億2,560万円，今年度は４億300万円となっている」との答弁でした。次に，教育部関係で，「国分中央高校２号棟の屋上の現在の状況はどうか」との質疑に，「建築年度が昭和53年で，平成30年度に一部分，雨漏りが発生し，部分補修を行ったが，平成31年度に再度，雨漏りが発生し，部分補修を行った。今年に入り，また雨漏りが発生したため，今回，全面の防水工事をしたい」との答弁でした。次に，保健福祉部関係で，「保育所等整備事業で補助率は一緒だが，金額に乖離があるがなぜか」との質疑に，「補助金の算出に当たっては，基本的には，定員数の比率により工事費を按分し，按分した工事費に対して，補助金を算定する。保育園部分は，両施設とも補助基準額を上回る経費が見込まれており，補助基準額のほうで打ち止めとなる。幼稚園部分は，実際に掛かった経費から補助金額を計算する。今回の２園については，幼稚園部分と保育園部分の定員が異なる。宮内認定こども園が，クローバー保育園よりも幼稚園部分の人数が多いため，差が出てきている」との答弁。「介護施設への新型コロナウイルス対策の陰圧装置設置は，何基設置するのか」との質疑に，「２施設で35台を予定している」との答弁。「こども館施設整備事業の管理業務委託費の債務負担行為について，当初の計画で，年間2,500万円との報告であったが，実質稼動３年間として，年間3,000万円と経費的に膨らんでいる。当初予算の時からどのような状況の変化があったのか」との質疑に，「職員の休暇促進のための代替職員の勤務日数の増加。当初見込んでいなかった保育士等の配置の追加。会計年度任用職員制度に基づく職員手当等の増加。良好な運営，魅力ある施設ということで，各周辺施設とコラボした事業，毎月の事業や季節ごとの事業といった定期的なイベント等の経費を追加した。その他，情報発信等の経費又は事務所のパソコン等の経費等を計上したため，増加となった」との答弁。「こども館について，このコロナ禍において，設計の見直しをしていただきたかった。施設整備には，コロナ対策を考慮していかなければならないと思う。その辺の検討若しくは可能性があるか」との質疑に，「当然，感染症対策は十分にしないといけない。運営費にも予算計上したが，消毒や換気等を含め，場合によっては，館内に入る人数を制限しながらやっていきたいと考える。コロナ禍の状況がとかれた暁には，予定していたもので進めていけたらと思っている」との答弁。「プロポーザルと予算の関係で，プロポーザルをやる前に，予算枠を決めるという予算計上の仕方は余りなかったのではないか。それと，サウンディング調査との関連が強いのかなと思うが，この辺のところは，どのように認識しているか」との質疑に，「本市は，予算案の議決後に，プロポーザル，いわゆる随意契約，業者を決める行為をしている。予算計上額は，参考見積り等をもらいながら決定するが，それに加え，より細かな見積りを行うために，その機能と予算について，サウンディング調査を行い，その結果を反映させて，今回，予算額の上限を決定したと認識している」との答弁でした。以上が，主な質疑であります。次に，議案第65号について，自由討議を行い，商工業振興総務管理事務事業で，市が補助金を交付することとしているが，中身について，市は確認をしていないということである。補助金として支給する以上，中身を精査するべきであったのではないか。同事業については，考え方が二つあると思う。一つは，法的に見て理事に責任がないとなるならば，市は払うべきではない。もし払うとなれば，市民に対しておかしいと指摘される。二つ目は，人道的に理事に責任があると考えるならば，負担割合は，ほかの理事の団体と等しくあるべきである。霧島商社の代表理事は，持っている資産をしっかりと売却して，本当に幾らが必要なのか，まず，そこを出してからの話であるとの意見が出ました。
議案処理に入り，討論では，まず，反対討論として，本補正予算は，
新型コロナウイルス感染症に対応する経費や，大雨災害復旧に要する費用，令和元年度決算に伴う国，県への返還金並びに決算剰余金の積立てを主な内容としており，これに反対をしないということは当然であるが，こども館整備事業について，今回が，最終のチェック段階になる。プロポーザルの実施要領に基づき，遊具やイメージ図の説明があったが，あくまでもイメージであり，実際の状況が明確ではない。また，安全管理の措置等をどうするのか。これまで示されなかった外の遊具設置の案や維持管理費等の当初計画からの上昇など，通常であれば，我々議会に，この中身を明確に示されなければならない中で，はっきりと中身が見えない。遊具施設設置費用8,000万円，債務負担行為で，こども館管理運営業務委託として9,000万円が計上されている。執行部が目標とする年間利用者数６万人，年300日開館として，１日平均200人が利用する施設として計画しているが，利用可能面積が282㎡しか確保されず，今回の遊具設置により，利用可能面積は更に狭くなっている。これまで議論されてきた子育ての悩みを相談できる支援専門員の配置も，大きく後退をしている。交通の利便性が悪く，使いづらい，この施設にこれだけの投資をして効果が発揮できるのか，大きな疑問は拭えない。商工業振興総務管理事務事業について，市と霧島商社の本件に関する契約上の権利，義務が不明確。放漫経営を看過し，事態の悪化を放置した。結果として，地元の事業者に対し未払い債務を生じせしめ，法的責任が不明確なまま安易に公金を投入して事態の解決を図ろうとするのは極めて無責任である。事態をめぐる関係者の責任を明確にしない限り，不明朗な事業執行の不始末に市民の血税を投入することは賛同するべきではない。などの討論がありました。次に，賛成討論として，こども館整備事業について市長の公約の一つで，多くの市民の願いや思いが寄せられている。今回の審査では，その概要や積算の根拠が示されており，早い完成が待たれるものである。サウンディング調査で，予算を調査，決定し，プロポーザルをするというルールが守られている。細かい説明もあり，イメージとして子供が自由に遊べるこども館が見えている。また，職員６名の中に保育士２名を考慮するということで，子供だけではなく保護者の子育てにもフォローしている。商工業振興総務管理事務事業について生産者や納入業者の経済的負担の解消を図ろうとするものである。物産館経営がこのような状況になったことは誠に残念ではあるが，その救済について他に有効な手だてがない上に，商社の設立から，霧島市が大きく関与したことや，日当山西郷どん村物産館の建設に当たっては，市議会も同意した経緯があり，無関係ではないと指摘した上で，厳しい判断ではあるが，やむを得ない措置であると考える。日当山西郷どん村の理事である商工会，商工会議所，観光協会，ＪＡあいら，霧島市に責任があると考える。西郷どん村の協力者である納入業者や生産者が背負っている債務を補助して手を差しのべることは当然と考える。西郷どん村が霧島市の観光事業をけん引できるように，この補助金事業は前に進めるべきだと考える。そのほか，
新型コロナウイルス感染症に対応する経費や大雨で被災した施設等の復旧に要する経費など緊急を要する経費，保育環境の充実を図るための保育所等の整備を推進するための経費が盛り込まれており，賛成すべきであるとの討論がありました。採決の結果，議案第65号は，賛成少数で否決すべきものと決定しました。次に，議案第66号，令和２
年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について報告します。本補正予算は，令和元年度介護給付費等の実績に伴い，国・県への償還及び一般会計への繰出し並びに令和元年度決算に伴う介護給付費準備基金への積立経費を計上した。この結果，歳入歳出総額それぞれ２億9,373万9,000円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ120億5,614万5,000円とするものであるとの説明がありました。主な質疑として，「今回の積立てにより，基金残高は幾らとなるか」との質疑に，「６億2,027万6,941円となる」との答弁でした。自由討議はなく，
議案処理に入り，反対討論として，本市は，第７期介護保険事業の実施に当たり，世帯では住民税課税本人非課税の基準額で第６期事業との対比で8.27％，5,760円の保険料の引上げを行い，同時に住民税非課税世帯でも老齢年金のみの受給者である第１段階の保険料も引き上げてきた。また，６億6,443万円の基金のうち，基金４億円を取り崩す計画が示された経過があり，標準給付費の伸びは3.34％から4.1％として試算がなされてきたところであるが，2020年３月末現在の介護給付費準備基金は５億7,915万1,007円を計上しており，実質収支でも２億7,993万1,000円と報告されているところであり，基金を取り崩すことなく，事業が実施されてきた結果が示されている。厚生労働省は介護給付費準備基金は，各保険者において最低限必要と認める額を除き，基本的には次期計画において歳入として繰り入れるべきものであるという考え方を示している。多額の基金を積み立てる一方で，基準額で8.27％の保険料の引上げがなされたことは，この厚労省の通達を踏まえ，第８期介護保険事業にしっかりと生かさなければならないことを指摘するとの討論がありました。採決の結果，議案第66号は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。最後に，
委員長報告に付け加える点として，議案第65号，令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）について，
指定管理者に１者しか応募がなかった場合，事業者を単純に決定することがあってはならない。選定に当たっては，事業入札がない場合は，再入札をするなど，しっかりとした対応をしていただきたい。霧島商社に関する補助金は，あくまでも補助金であり，代表理事が一部でも返済するということを強制できないことが示された。市民の税金を投入して，言わば事業者を救済するという形になっている点については，その代表理事から返済のための努力をしていただくことを，後々しっかり検証し，報告ができるように取り組んでいただきたい。川崎祐宣記念公園について，肥薩線を利用した観光客が利用できる公園として整備するようだが，トイレを造らないとのことであった。大隅横川駅や横川総合支所のトイレが利用できるとのことではあるが，トイレの設置を検討していただきたい。本委員会では，否決すべきものと決定いたしましたが，以上のことを申し添えまして，本委員会に付託となりました議案２件についての報告を終わります。
○議長（阿多己清君）
ただいま，委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより，
議案処理に入ります。
△ 日程第９ 議案第65号 令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）について
○議長（阿多己清君）
議案第65号について，討論に入ります。４名の議員から討論の通告がされておりますので，順次発言を許可します。まず，３番，松枝正浩議員。
○３番（松枝正浩君）
議案第65号，令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）について，賛成の立場で討論をします。令和２年度補正予算（第９号）は，これまでの
新型コロナウイルス感染症対応策を引き続き実行するための予算を含めて，歳入では，特定財源としての国県支出金や市債など，また，決算譲与見込額の一部，普通交付税の予定額と決算額の差額を計上し，予算編成をされたものであります。歳出での主なものとしては，災害復旧事業や新型コロナウイルスの影響による各施設への収益減収分を補填する経費など，また，令和元年度決算剰余金の２分の１の相当額を財政調整基金へ積み立てて円滑に業務遂行するためなど，将来の行政経営に備えた予算計上もされており，適切なものであると理解を致します。私が賛成をする理由として，災害復旧や新型コロナウイルスの影響による各種施設へ補填するための予算は，市民の皆様の安心・安全の確保やサービスの提供をこれからも継続していくための視点で考えますと，今回の補正予算の大切さは理解できるものであります。今回の補正予算での議論は，一般社団法人霧島商社への負担金補助及び交付金とこども館施設整備事業での委託料であります。この２点において，私はこれまでの議論から考えてみますと，正直，行政の仕事に対する過程に問題があると感じており，この点に関し疑問を持っております。３月議会に続き，この９月議会においても予算常任委員会における議会での予算に対する立場が示されたわけであります。この点においては，重く受け止めていただきたいと思います。霧島商社の事案は今後，教訓として捉え，ＰＤＣサイクルではなく，事実確認，原因分析をした上での計画実行をしていくＳＴＰＤサイクルの視点も考慮しながら，将来においての行政経営に生かしていくことも必要かつ重要であるように感じております。今回，予算での行政側の姿勢については，寄り添うことやその立場を理解する姿勢が欠如していたように思います。建前論ではなく，血の通う，痛みの分かる，弱い者への配慮のある霧島市であってほしいと強く願うものであります。市長の公約は大切な視点であります。担当部局は公約などの実現に向けて忠実に一生懸命に仕事を行っていくわけであります。市長と担当部局をつなぐのが副市長の職であります。公務において積極的に市民の皆様のために汗をかいていただきたいと思っております。霧島商社においては，その設立に霧島市も大きく関わっていることから，市としての責任における未払金を解消するための予算計上は必要なことであると感じております。こども館では，過去の予算でも様々な議論がなされてきました。今回の補正予算成立後に，こども館の第１号館が開館されることになります。市民の皆様に愛される魅力ある運営や遊具設置に努めていただきたいと思います。私も行政の示した数値を興味深くしっかりと注視してまいります。また，こども館構想における整備の全体像も早々に示していただきたいと要望を致します。この二つの点において，補正予算全体が否決されることは行政の業務停滞を招き，市民の皆様の安心・安全の確保ができなくなることやサービスの低下につながってしまいます。非常に危険な状態に陥るため，決してあってはならないことであります。全ての政策は市民の皆様の安心・安全や幸せを実現するところにあります。これまでも，これからも変わらないこの視点に立った市政運営や経営に努めていただきたいことを申し述べ，私は本補正予算は可決すべきものであると考えます。以上で私の賛成討論を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，松枝正浩議員の討論を終わります。次に，26番，宮内博議員。
○２６番（宮内 博君）
私は日本共産党市議団を代表して，議案第65号，令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）について，反対の立場から討論に参加を致します。今回の補正予算（第９号）の多くは，コロナウイルス感染症の拡大を受けている公共施設を運営する
指定管理者の損失を負担し，安定的な管理，運営の継続を図る事業費や豪雨災害対策に要する経費が計上されており，これは当然の予算措置であります。私ども市議団が本補正予算に反対するのは，まず第１に，本補正予算には決算剰余金の一部を繰越金として10億1,965万5,000円を計上している件についてであります。2019年度における実質収支は19億6,386万円でありますが，その中には地方交付税７億2,457万5,000円を予算に計上していない問題があります。私ども市議団はこの財政処理は
地方自治法210条の総計予算主義に反するものであることを繰り返し指摘をしてまいりましたが，今回の補正予算はそれが改善されない中で行われていることを指摘するものであります。第２に，本補正予算に計上されているこども館建設事業についてであります。こども館建設は市長の公約の一つであり，市長は2017年12月議会の所信表明で雨天時に子供を連れて遊びに行ける施設がないことを受けて，全天候型こども館を設置するとし，子供をもつ家庭の利便性の向上と費用対効果の両立に十分配慮した施設整備に取り組むと表明しております。これを受けたこども館建設は，2020年度当初予算で9,742万3,000円が計上され，今回の補正予算では，遊具設置費用として8,000万円が計上されております。また，債務負担行為では，令和２年度から５年度までのこども館運営業務委託9,000万円も計上されているところであります。こども館の整備は市長が所信表明で述べていらっしゃるように，利便性が高く子供や保護者が安心して利用できるものでなくてはなりません。しかし，計画されているこども館は上野原テクノパークの展望台を活用するもので，現地は市中心部から離れた高台にあり，利便性が悪い施設であることが大きな問題だとして，これまで繰り返し議会でも指摘をされてきた経過があります。こども館は利用可能面積が282㎡としか確保できず，今回の遊具の設置により，これが更に狭くなります。交通の利便性が悪く使いづらい，この施設に屋内に4,000万円，屋外に4,000万円の計8,000万円を掛けて遊具を整備し，毎年3,000万円のランニングコストを掛けることが妥当なのか。これだけの投資をして効果が発揮できるのか疑問であります。最後に，西郷どん村物産館運営に当たって，一般社団法人霧島商社の清算業務に対し支払われる837万6,000円の補助金についてであります。予算委員会の議論の中で，この補助金は本来霧島商社が責任をもって債権者に支払うべき性格のものではあるが，補助金であり，本返済を強制はできないとの答弁がなされており，念書のみで税金を投入していいのか。弁護士の見解でも公益性を見いだすことは難しいとの見解も示されており，税金投入の在り方が問われていることを指摘いたしまして，本補正予算の反対討論と致します。
○議長（阿多己清君）
以上で，宮内博議員の討論を終わります。次に，１番，山口仁美議員。
○１番（山口仁美君）
私は，議案第65号，令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）について賛成の立場で討論に参加します。この予算を賛成するに当たって，こども館の遊具の予算，霧島商社の清算にかかる予算の２点を挙げます。こども館の遊具の予算のについては，ようやく専門家を含む市役所外の方々が選定委員会に参加されました。その結果，今ある現状や環境に合わせた遊具の選定や配置が期待されるものであります。立地の条件等を十分加味しながら親子のためになる施設となることを望みます。霧島商社の清算事業については，通常であれば，民間の一事業者に関する予算が市の予算に上がってくること自体があり得ないことであろうという考えがあります。しかし，国の説明資料によると，地域の優れた産品，サービスの販路を新たに開拓することで従来以上の収益を引き出し，そこで得られた知見や収益を生産者に還元していくことこそが，地域商社の役割であるという記載があります。すなわち公益性を発揮するためには，収益化できる組織でなくてはなりません。今回，霧島商社の定款には，市の責務について記載がありませんでした。市が積極的に関与し，副市長として理事を輩出しているのにもかかわらずです。運営に関する決裁権がなく帳簿付けさえままなっていない状況が放置され，財務状況の把握も大幅に遅れ，結果として，生産者だけではなく多くの方々に御迷惑を掛けることにつながりました。また，これは代表理事だけの問題ではありません。レストラン等は市が整備した後，使い勝手が悪く霧島商社の支出で追加の改修工事等も入っており，それも商社の財務状況悪化の一因となっておりました。結局，ここに至るまでに全体をマネジメントする役割が肝心であったにもかかわらず，これまで関わってきた市長，副市長も含む関係者が一部しか経営の状況を把握できなかったこと。また，それに対してチェックや修正の入りづらい状況であったことが非常にこの地域商社の財務状況把握の遅れにつながり，地域商社であったがためにこのような状態になった可能性が高いと私は考えております。霧島商社が担っていた販路に恵まれなかった商品や眠ったままの商材を含めた霧島の地域資源の発掘，デザイン，マッチング，販売，発信等を一貫して行うということについては，この霧島商社の清算も本市にとって非常に重要なものだと私は考えております。その上で地に落ちた信頼を取り戻すためには，早急に御迷惑を掛けてしまっている生産者への救済をすることはもちろん，この教訓を今後に生かすためにどのような在り方が望ましかったのかしっかり検証し公表することと，今後，公益性をしっかり発揮するために，市の責任を明確化，明記し，事業を推進していくための体制づくりを強く求め，私の賛成討論と致します。
○議長（阿多己清君）
以上で，山口仁美議員の討論を終わります。次に，10番，平原志保議員。
○１０番（平原志保君）
議案第65号，令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）を反対の立場で討論を行います。最初に，この補正予算全てにおいて反対するものではございません。今回の補正予算には６月末から７月にかけての梅雨前線豪雨による被害の市道の公共災害復旧や新型コロナウイルスの影響を受けた
指定管理者への
指定管理料など緊急を有するものもあり，本来なら速やかな執行を願うものです。しかし，１点，商工業振興総務管理事業の事業費，837万6,000円を一般財源から負担金補助及び交付金として，一社団法人の買掛金，未払金の負債のために支出することは行政機関として，公益性を見いだすことが難しく問題があると考えています。理由としては，まず予算委員会においての説明でも霧島市副市長が理事の一人として入っていたことに対して，理事とはいえ，経営責任は定款によりそこにはなく，経営責任はあくまでも代表理事の大山氏一人にあるという説明を受けています。実際に，霧島商社が７か月という短い期間で日当山西郷どん村物産館を撤退するまでに，途中の経営不振が言われたときにすら，霧島市副市長は理事として積極的に経営には口を出すことができていません。その理由として経営権がないためです。このようなことから，ここにきて霧島市が837万6,000円もの金額を税金から補助金として，つまりは，霧島商社に渡し切りのお金を出すという形をとることは，非常に無理があり，また，市民の理解を得るのは難しいと考えます。また，執行部は，今回の補正予算の理由として，霧島商社に取り引きのある113社の未払金の解消をおっしゃいますが，今回の補正予算の論点はそこではありません。我々議員が見なければならないところはあくまでも一般社団法人の買掛金，未払金の負債に対し，市が税金を使い負担金補助及び交付金という形での予算付けを認めてよいのかどうか。ただ一点そこにつきます。今回のこの件に対しての予算の出し方は行政として危険な行為であると考え，また，議会も承認してしまえば重大な汚点を後に残すのではないかと考えております。また，予算委員会の審査の途中で返済不要の渡し切りのはずの補助金が口頭で113社に支払われる霧島商社の立替えに変わっていたり，経営者の代表理事の大山氏には，念書をもらい，返せる範囲で返していただくという言葉が出てきています。しかし，この補正予算を作った時点では，霧島商社からの返済は予定されていなく，また，補助金という性格上，強制力はありません。837万6,000円は負担金補助及び交付金として支払われるものと理解します。そして，審査の中で分かったことは，この負債金額そのものの執行部の中での中身の精査というのが行われておらず，また，議員に対しても十分な資料も提出がされていないままです。あやふやなまま，そして，十分な検証がされず公金が投入されることは，今回，他の予算執行がこのことにおいて，一時的に停滞するほどの重く政治責任が伴う行為であることを理解していただきたいと申し述べ，反対討論と致します。
○議長（阿多己清君）
以上で，平原志保議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終結します。採決します。
委員長報告は，賛成少数で否決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。なお，本件については，原案に対してお諮りいたしますので，お間違いのないよう御注意ください。議案第65号について，原案のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第65号は，原案のとおり可決されました。
［「議長，動議」と言う声あり］
○８番（鈴木てるみ君）
議案第65号令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）に対する附帯決議の動議を提出いたします。
○議長（阿多己清君）
ただいま，鈴木てるみ議員から議案第65号令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）に対する附帯決議の動議が提出されました。この動議に賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
３名以上でございます。所定の賛成者がありましたので，この動議は成立しました。お諮りします。議案第65号令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）に対する附帯決議を日程に追加し，追加日程第１として，ただちに議題とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，この動議を日程に追加し，追加日程第１として，ただちに議題とすることに決定いたしました。ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１１時５４分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１１時５５分」
△ 追加日程第１ 議提第５号 議案第65号令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９
号）に対する附帯決議について
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。追加日程第１，議案第65号令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）に対する附帯決議を議題とします。本件は議提第５号として取り扱います。提出者の説明を求めます。
○８番（鈴木てるみ君）
公明党霧島市議団の鈴木てるみでございます。それでは，議案の説明をさせていただきますが，案文の朗読をもちまして説明と致しますので，よろしくお願いいたします。議案第65号に対する附帯決議案でございます。議案第65号令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）の可決に当たり，一般社団法人霧島商社が日当山西郷どん村物産館の事業撤退に伴い，未払いとなっている納入事業者等へ補助する商工業振興総務管理事務事業837万6,000円を増額補正する件について，下記の意見を付するものとする。１．一般社団法人霧島商社が起こした収支悪化による事業撤退の経緯及び原因を究明し，文書により議会に報告すること。２．結果として，公金を投入し霧島商社の未払い処理をしなければならなくなったことへの行政の責任を明らかにすること。３．事件の再発を防止するための対策を策定し執行すること。以上，決議とする。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（阿多己清君）
ただいま，提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより，質疑に入ります。質疑はありませんか。
○２６番（宮内博君）
提出者にお尋ねを致します。今回の附帯決議を提出するに当たって，どのような議論が行われたのかということについて，お尋ねいたします。予算委員会の中では提出者は反対討論をされていらっしゃいますので，なぜ，今回，こういう形で提出をすることになったのかということについて，第一点お尋ねいたします。第二点について，結果として公金を投入しなければならなかったことへの行政の責任を明らかにするとこのように書かれているわけでありますけれども，これはどのようなことを想定してこういう文章になっているのか。そして，それが今後にどのような形で生かされるというふうに求めているのか，その２点についてお答えください。
○８番（鈴木てるみ君）
この問題が起きた原因は，第一義的には，霧島商社の経営陣の放漫な経営によるものであります。したがって，市民の血税を財源とする公金をその後始末に使うことは許されないことと判断し，予算委員会では反対いたしました。しかし，一方で，公共施設で行われた事業である以上，公的機関として市は債権者に対して，一定の社会的責任を負わざるを得ないとも認識する中での苦渋の判断でありました。この点が一番大きかったと思います。仮に議会における表決の結果，補正予算が否決された場合，債権者は市に対してその管理責任を問うでありましょう。また，可決した場合，市民に対しては債務を引き受けた理由を明らかにしなければなりません。賛否のいずれにあってもこの事態を招いた原因や経過，そして，関係者の責任が明らかにされ，再発防止の対策が打たれなくてはなりません。そういった観点から市議会として責任ある判断をするべきと考え，行政に対して的確な対応を求めることとして賛成することに致しました。そして，２点目の御質問ですが，具体的にどういう形でということは，それはもう執行部のほうが考えて対応するべきではないかなというふうに思っております。市長におかれては，この附帯決議を重く受け止めて，未来に禍根を残さないように，しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
○議長（阿多己清君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑を終わります。これより，
議案処理に入ります。議提第５号，議案第65号令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）に対する附帯決議について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。本採決は電子により行います。議提第５号，議案第65号令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）に対する附帯決議について，原案のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。全会一致であります。したがって，議提第５号，議案第65号令和２
年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）に対する附帯決議は，原案のとおり可決されました。ここでしばらく休憩を致します。
「休 憩 午後 ０時０３分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時０５分」
△ 日程第10 議案第66号 令和２
年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）に
ついて
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き，会議を開きます。次に，議案第66号について討論に入ります。２名の議員から討論の通告がされておりますので，順次発言を許可します。まず，26番，宮内博議員。
○２６番（宮内博君）
私は日本共産党市議団を代表して，議案第66号，令和２
年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）に反対の立場から討論に参加いたします。介護保険制度はこの間，政策の大きな後退が相次ぎ，2015年４月からは特別養護老人ホームに入所できる高齢者を原則要介護３以上に限定し，同年８月からは介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小されております。このような中で2017年度からは要支援１，２の方の訪問介護等，通所介護を保険給付費から外し，市町村が主体である介護予防日常生活支援総合事業に移行するという国の大きな政策転換が行われております。介護保険制度は2000年に制度が開始をされ，サービスの利用料は原則１割負担で推移いたしましたが，2015年８月には２割負担が導入され，さらに2018年８月からは単身者で年金収入とその他の合計所得金額が340万円以上の人，夫婦二人では463万円以上の人に対する３割負担へと利用者やその家族に大きな負担が強いられ，保険あって介護なしと言われる事態が加速していると言わなければなりません。第７期介護保険事業は，2018年度から2020年度までの期間で実施されており，本年度が第７期事業の最終年度であります。今回の補正予算（第２号）には2019年度の決算を受けて，２億4,662万8,000円を介護給付準備基金へ積み立てる予算が計上され，基金総額は６億2,027万円との報告であります。霧島市は第７期介護保険事業に当たり，世帯では，住民税課税，本人非課税の基準額で年額６万6,000円であった保険料を７万1,760円へと第６期事業との対比で8.27％，5,760円の保険料を引き上げ，市民税非課税で老齢年金の受給者である第１段階の保険料も２万9,700円から３万2,292円へと引き上げて実施をしております。第７期事業では６億6,443万円の基金のうち，４億円を取り崩す計画が示された経過があり，標準給付費の伸びを平成30年度から令和元年度までは4.1％，令和元年度から令和２年度までは3.34％として試算がなされております。しかし，2020年３月末現在の介護給付準備基金は５億7,915万1,700円であり，実質収支も２億7,993万1,000円と報告をされているところであります。今回の補正予算における基金総額は，６億2,027万円であります。厚生労働省は介護給付準備基金は各保険者における最低限必要と認める額を除き，基本的には，次期計画において，歳入として繰り入れるべきものであると考えているとしております。多額の基金を積み立てる一方で，基準額で8.27％の保険料引上げをなされたことは，この厚労省の通達を踏まえ，第８期介護保険事業にしっかり生かさなければならないことを指摘いたしまして，本補正予算の反対討論と致します。
○議長（阿多己清君）
以上で，宮内博議員の討論を終わります。次に，４番，久保史睦議員。
○４番（久保史睦君）
私は公明党霧島市議団を代表し，議案第66号，令和２
年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について，賛成の立場を明確にし，討論に参加いたします。今回の補正予算は２億9,373万9,000円を歳入歳出に追加計上するものであり，令和元年度における介護給付費等の清算に伴う国県への償還金及び一般会計への繰り出し並びに介護給付費準備基金への積立てに要する経費を追加する旨の提案理由の説明がありました。本市における介護保険特別会計は，事業計画に基づき適正に計上されており，過去決算における予算執行率の推移と整合性を鑑み，適正な補正予算が計上されていると考えております。今，少子高齢化，人口減少が進む中，家族や雇用形態の多様化，地域社会のつながりの希薄化，家族が抱える介護の多様化など，様々な課題が表面化してきており，国においても重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。令和２年度は霧島市すこやか支え合いプラン2018の最終年度となり，プランに基づく高齢者の自立支援や持続可能な介護保険制度，地域包括ケアシステムの取組強化，地域共生社会の実現などを見据え，必要な経費財源となる重要な補正予算の執行となります。本市の高齢化率の推移を予想した上での本プランにおける保険料平準化を評価しつつ，今，コロナ禍において，今までの常識が通用しない先の見えない不安の中で，安定した市政運営は必須であります。今回の
介護保険特別会計補正予算は公費財源を確保することで本市の持続可能な安定した介護保険事業運営に必要不可欠であり，可決すべきものであることを申し上げ，賛成討論と致します。
○議長（阿多己清君）
以上で，久保史睦議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終結します。採決いたします。
委員長報告は，賛成多数で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第66号について，委員長の報告のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第66号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第11 議案第67号 令和元
年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから
日程第23 議案第79号 令和元
年度霧島市
下水道事業会計決算認定についてまで一
括上程
○議長（阿多己清君）
次に，日程第11，議案第67号，令和元
年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから，日程第23，議案第79号，令和元
年度霧島市
下水道事業会計決算認定についてまで，以上13件を一括し，議題とします。これより質疑に入ります。１名の議員から質疑の通告がされておりますので，発言を許可します。26番，宮内博議員。
○２６番（宮内博君）
決算認定の議案について，質疑をさせていただきます。まず，議案第67号，令和元
年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてであります。令和元年度決算による地方交付税は141億9,069万1,000円であります。また，財政調整基金など，３基金残高は152億2,157万1,000円と報告されております。一方，平成30年に示された経営健全化計画では，地方交付税を125億5,000万円，３基金残高を122億2,600円としております。新市まちづくり計画でも地方交付税は同額としているところであります。今回の決算を受けて経営健全化計画や新市まちづくり計画はどのように検証されたかについて答弁を求めるものであります。次に，地方交付税について，調定額は141億9,069万1,000円でありますが，予算現額は134億6,611万6,000円と報告されております。差額７億2,457万5,000円を予算に計上しなかった理由と総計予算主義を原則とする
地方自治法第210条との見解について答弁を求めるものであります。次に，議案第68号，令和元
年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。一つに国保税は前年度課税調定額との比較で約7.5％増加しているところであります。一方，療養給付費は一般，退職者ともに前年度とほぼ同額であります。国保税課税時の推計値と決算を受けた分析はどのようになされて，今後に生かされるかお答えを頂きたいと思います。二つ目には，精神疾患に係る医療費に係る交付金は，平成30年度に２億円の収入増が確認され，それが本年度の国保税率の据置きにつながった経過があります。令和元年度精神疾患に係る医療費に係る交付金は前年度との対比でどうであったかについて答弁を求めるものであります。次に，議案第70号，令和元
年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。第７期介護保険事業では，基金４億円を取り崩す計画が示され，標準給付費の伸びを2019年度4.1％，2020年度3.34％として試算がなされているところであります。実際の伸び率はどうであったかについて答弁を求めておきます。
○総務部長（橋口洋平君）
議案第67号，令和元
年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についての質疑のうち，１問目の１点目についてお答えします。はじめに，平成30年12月に策定した霧島市経営健全化計画（第３次）は，各年度の当初予算編成時点における計画値を示したもので，決算時点の数値と比較するための値は存在せず，今回の比較に当たっては，一部成行値を用いておりますので御了承ください。令和元年度の普通交付税については，決定額が127億1,611万6,000円で118億円と見込んでいた計画値を９億1,611万6,000円上回りました。これは地方交付税総額出口ベースが前年度比1.1％増となったことなどが要因として挙げられます。特別交付税については，決定額が14億7,457万5,000円で７億5,000万円と見込んでいた計画値を７億2,457万5,000円上回りました。特別交付税は，普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の算定によって補足されなかった特別の財政需要に対して交付されるものであり，災害の発生状況など，特別な事情に左右される分が大きく，県等からも過大な見積りは避けるよう自主的な助言を受けているところを踏まえ，計画では，実績よりも低めに設定したことから，決定額との乖離が生じているところです。財政調整に活用可能な３基金の令和元年度末における残高については，152億2,157万1,000円になります。計画では，当初予算時点における年度末残高見込みとしていることから，決算剰余金の積立額，年度末の積み増し等の成行値を含めていないところですが，計画の推移においては成行値を考慮して推計しているため，これらを反映した令和元年度末の計画値は130億7,600万円となります。その結果，３基金の令和元年度における残高はこれを21億4,557万1,000円上回ることになります。これは計画に対して財政調整基金で繰入額を抑制し，減債基金及び特定建設事業基金で成行値以上の積立てを行うことができたことによるものです。なお，令和元年度において，財政調整基金の繰入額を抑制したことから，令和２年度当初予算では，計画値を８億5,600万円上回る29億8,300万円の繰入金を計上した予算編成が可能となり，
新型コロナウイルス感染症に対応した補正予算の編成に当たっても，必要な一般財源を確保することができたところです。次に，２点目にお答えします。令和元年度の地方交付税の予算現額134億6,611万6,000円と収入済額141億9,069万1,000円の差額，７億2,457万5,000円につきましては，全て特別交付税になります。特別交付税につきましては，最終的な交付金額が決定する時期や３月の定例会の会期中であることから，年度末でこれらを財源として実施すべき緊急の事業等がなかった場合は，補正予算に計上していないところです。また，これまでも申し上げておりますように，
地方自治法第210条の総計予算主義とは，歳入歳出を混同又は相殺せず，収入の全てを歳入予算に，支出全てを歳出予算に計上することとし，相殺勘定後の金額を予算計上してはならないという趣旨であります。そのため，本市の従来の取扱いにつきましては，総計予算主義の規定には抵触しないものと考えております。
○
保健福祉部長（西田正志君）
２問目の議案第68号，令和元
年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての１点目にお答えします。国民健康保険税は，本市が県に納めるべき国民健康保険事業費納付金から本市に収入が見込まれる公費を除いた額を被保険者数，世帯数，所得額等で除して算出しています。本市が県に納めるべき国民健康保険事業費納付金は，県全体の保険給付費から県に収入が見込まれる公費を除いた額を各市町村の被保険者数，世帯数，所得等のシェアで按分し，この額に市町村ごとの医療費指数を乗じることにより，基礎額が算出され，さらにこの額から次年度に本市分として県が収入する公費を除いて算出されています。このように県全体の保険給付費や公費の見込額から国民健康保険税率は算定されることから，本市の保険給付費が減少した場合であっても，国民健康保険税率が上がる可能性があります。さらに，本市の保険給付費総額は減少していますが，被保険者の高齢化，医療の高度化により，１人当たりの医療費が増加を続ける一方で，被保険者数は減少していることから，１人当たりの国民健康保険税調定額は増加傾向にあります。２点目にお答えします。保険給付費等交付金，特別交付金のうち，結核・精神の疾病に係る医療費等が多額である場合の交付金の令和元年度の交付額は２億6,319万円で，前年度より2,288万1,000円，約9.5％増加しました。次に，３問目の議案第70号，令和元
年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定にお答えします。標準給付費の伸び率は，2019年度実績は0.76％，2020年度は2.57％と見込んでいます。
○２６番（宮内博君）
それぞれ答弁を頂いたんですけれども，何点か再度質疑をさせてください。まず，
一般会計歳入歳出決算認定の関係についてでありますけれども，経営健全化計画と地方交付税は約16億円，また，財政調整基金など３基金残高では，約30億円の差額ということになっているわけです。第３次経営健全化計画では，令和元年度から令和７年度までの普通交付税の累計減少額を93億円と試算してきた経過がありますけれども，今回の決算の結果を受けてこれはどのように推計しているかについてまずお答えをください。二つ目には，翌年度繰越額の関係についてであります。決算附属書の10ページを拝見いたしますと，翌年度繰越額は38億60万8,000円を計上しております。不用額も27億1,578万円と過去５年間で見ると最も多額に上っております。その理由はどこにあるのかお示しください。また，これらの結果，予算現額と支出済額との比較は65億1,639万6,000円と予算現額の10.7％の差額が生じる結果になっております。自治法が明記する総計予算主義との整合性はこの点から考えてどのように考えたらいいのか見解を求めておきたいと思います。次に，議案第68号の国民健康保険特別会計の関係についてでありますけれども，昨年度の国保税は２年連続で値上げをされた経過があります。２年間で15％以上市民負担が増えているわけであります。平成29年度と平成30年度では給付費の伸びは対前年度比0.9％増。平成30年度と令和元年度では，マイナス0.4％にとどまっているところです。その結果，令和元年度の保険給付費不用額は７億3,440万円を計上しているところであります。先ほどの精神疾患に係る医療費に係る交付金につきましても，前年度比2,288万1,000円が増加していると報告がされたところでありますが，これらの結果，来年度の国保税を決定するときに過去の実績，これらの結果はどのように生かされるかについてお答えを頂きたいと思います。次に，議案第70号の介護保険特別会計の関係についてでありますけれども，介護保険給付費では，５億7,733万9,000円を不用額として計上しているところであります。給付費は合計額98億2,774万円でありますけれども，前年度対比では0.6％増にとどまっております。平成29年４月から要支援者への事業費が日常生活支援事業に移行したことで，介護給付費の伸び率が抑制されているのではないのかについて，お答えを頂きたいと思います。それぞれ答弁をお願いします。
○財政課長（石神幸裕君）
１点目の普通交付税の経営健全化計画との差についてでございますけれども，平成30年12月に経営健全化計画の第３次計画を策定いたしました。この中で普通交付税につきましては，単純に過年度の実績から当該年度の交付額を見積もるものではなく，その算定に当たりましては，制度に係る見直しや地方財政計画の内容，基準財政収入額の基になる市税等の状況を始め，算定年度における様々な増減要因を踏まえて積算しております。このような中，計画時点において未来の普通交付税を見積もることは非常に厳しい状況であるところで第３次計画を立てたところです。今回，そのような中，令和元年度の普通交付税におきましては，計画値を上回った理由としましては，国が策定する地方財政計画の規模が膨らみ，地方税総額の出口ベースで対前年度比1.1％増となったことを始め，基準財政収入額として算定される市町村民税のうち，法人税割が減少したこと，制度による見直しで社会保障関係費における基準財政需要額が増加したことなど，経営健全化計画（第３次）で策定時点では想定しなかったことが生じたことによるものです。今後，この交付税につきましては，来年度，３次計画が終了いたしますので，来年度策定を予定しております次期計画の中で改めて積算する予定でございます。２点目の不用額についてでございます。予算現額と支出済額との差は，翌年度繰越額の38億60万8,000円と不用額27億1,578万8,183円の合計になります。繰越額につきましては，国の補正に伴うＧＩＧＡスクール関係。校内ネットワークの整備ですけれども，これに付くもの。隼人駅東の区画整理事業の大型事業等や国民体育大会の準備等に要する経費などの特殊要因に加えまして，日当山中学校の施設整備事業。山崎線を始めとする街路事業，畜産
クラスター事業などの大型事業を繰り越したことが挙げられます。なお，繰越しとなった主な理由につきましては，本年１月30日に成立しました国の令和元年度補正予算（第１号）に伴う事業に取り組んだこと。国民体育大会の準備等に合わせて年度をまたいで予算を計上する必要があったこと。年度途中で国の追加内示を受けて事業に取り組んだことなどが挙げられます。不用額につきましては，金額が大きい不用額としましては，平成30年度から令和元年度に繰り越した小中学校等への空調機器の設置やＧＩＧＡスクール関係，校内ネットワークの整備ですけれども，これについて。プレミアム付商品券事業等の国の補助事業に係る経費等が挙げられます。
○
保険年金課長（末原トシ子君）
７億3,400万円を超えます不用額につきましては，医療給付費等につきましては，年度途中で不足がないように，多めに予算を計上しているところでございます。また，結核・精神に係る交付金が前年度に比べまして2,281万円の増となっております。これを税率にということでございますが，来年１月に示されます県の標準保険税率等を見ながら国県の動きを注視してまいりたいと考えております。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
介護予防日常生活支援総合事業におきましては，平成26年の介護保険法の法改正によりまして，団塊の世代が75歳以上を迎える2025年をめどと致しまして，介護度に至らない要支援と認定された方の重度化を防止することや元気高齢者を増やしていきたいことなど，介護予防の充実を目的と致しまして，本市では平成29年度から総合事業に取り組んできているところでございます。そういう中で介護給付費始め，介護認定者の増加を抑制する取組と致しまして，過度の要介護認定者の抑制にはつながっているものと考えているところであります。
○２６番（宮内博君）
まず，一般会計の関係からお尋ねいたしますけれども，令和元年度から令和７年度までの普通交付税の累計減少額。これについては，当初計画。第３次計画では93億円という試算が示されているんですけれども，計画段階で想定できなかった状況があるということで，なかなか難しいということでありますが，このことについても実際，今の段階ではお答えができないということで理解してよろしいんですか。それが試算されているのであれば，お示しください。二つ目には，先ほど申し上げましたように，過去最大級の予算現額との差額。実際に10.7％の差額が生じる。そういう結果になっているんですけれども，総計予算主義との関係でどうなのかという見解が示されておりませんので，改めてお尋ねしておきたいと思います。３点目には，経営健全化計画では，当初予算額での普通交付税で試算をしているとの部長の答弁でございましたけれども，実際には，特別交付税についてこれは半額しか予算に計上していないということはずっと続いているわけであります。特別交付税が決算概要の23ページにその資料が示されているところでありますけれども，平成27年度15億8,762万円，令和元年度14億7,457万円でありまして，この５年間で約１億円が減少しておりますけれども，部長答弁にありますように，なかなか確定が難しいものについては見積りを避けるように言われているということでありますが，過去５年間の経過を見れば，大きな変動というのは見てとれないわけでありますけれども，そこはちょっと違うのではないかと思いますので，再度回答をお願いします。次に，国保の関係についてでありますけれども，不足がないように多めに計画しているということでありますけれども，納めるのは国保加入者であります。ですから，できるだけ推計値を出すときに前年度の実績等を踏まえた上で出していただくということが必要だというふうに思います。県がこの標準保険税率を示すそのことによって対応するということでありますけれども，令和２年度については，実際に据置きをしているという状況にあるわけでありますけれども，令和３年度どのような方向性を持っているかについて，再度お答えをください。介護保険の関係についてでありますけれども，要支援者に対する介護給付費は，地域支援事業に移行する前の平成28年度決算では，５億4,878万円であったわけです。令和元年度では，これが３億4,904万円へと約２億円少なくなっているわけです。私は２問目で問いましたのは，これらの日常生活支援事業に移行したことによって，伸び率が抑制されているのではないかということでお尋ねをしたのは，こういう数字を基にお尋ねをしているわけです。これらのことを参考値として，第８期事業に生かすべきだというふうに思いますけれども，再度それぞれ答弁を求めておきます。
○財政課長（石神幸裕君）
１点目の地方交付税の計画額についてですけれども，先ほども申し上げましたとおり，現段階では難しいと考えております。試算もまだしていないところでございます。２点目の予算現額と支出額の差につきまして，総計予算主義に関してどう捉えるかということなんですけれども，この点につきましては，不用額については総計予算主義とは関係ないと考えております。３点目の特別交付税の予算計上額についてですけれども，特別交付税につきましては，普通交付税で算定されなかった特別の財政需要に対して交付されるものです。特に災害の発生状況など，特別な事情に左右されることが非常に多くありますので，これらについて当初予算から過大な見積りは避けるよう技術的な指導も受けているところです。よって，これまでどおり，引き続き同様の予算計上を行うべきであると考えているところです。
○
保険年金課長（末原トシ子君）
医療費の推計値につきましては，前年度等の伸び，また，被保険者に占める高齢者の割合等を勘案しながら推計を致しているところではございます。ただ，先ほども申し上げましたように，不足が生じないようにというところも考えているところです。また，部長の答弁にございましたとおり，国民健康保険税は県のほうに納める納付金から市に入る公費等，いろいろなものを引いた上，被保険者数，世帯数，所得割数で除して計算しております。令和３年度への税率の考え方についてということでございますが，先ほども申し上げましたとおり，今年度の医療費や被保険者数，高齢者の占める割合など，様々な要件と県や国の動きを注視してまいりたいと考えております。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
第７期の計画につきましては，第６期の計画の実績を踏まえ，推計値を算出しているところでございます。次期計画におきましても，現計画の実績を踏まえながら推計値を算出することになりますけれども，現在，各種取組の分析，集計結果を基にしまして，高齢者施策委員会等におきまして，精査を行いながら協議を進めているところでございまして，今後の計画策定作業において，保険料算出に向けた給付費等の推移等も踏まえながら，また，基金の取崩し等も含めまして，十分な精査の下で次期計画に反映させていきたいというふうに考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，宮内博議員の質疑を終わります。以上で，通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，質疑を終結します。お諮りします。この議案13件については，委員会条例第６条の規定により，12名をもって構成する決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査としたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第８条の規定により，議長において指名いたします。１番，山口仁美議員，３番，松枝正浩議員，４番，久保史睦議員，５番，川窪幸治議員，７番，愛甲信雄議員，９番，徳田修和議員，１３番，前島広紀議員，１７番，松元深議員，１９番，厚地覺議員，２１番，植山利博議員，２３番，下深迫孝二議員，２５番，前川原正人議員，以上，12名を指名します。なお，予定委員の事前協議において，決算特別委員長には，13番，前島広紀議員が，副委員長には，４番，久保史睦議員が内定しておりますので御報告します。
△ 日程第24 議提第３号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な
悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書について
○議長（阿多己清君）
次に，日程第24，議提第３号，
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書を議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。
○
総務環境常任委員長（德田修和君）
議提第３号，
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書の趣旨説明を致します。まず，
総務環境常任委員会が本意見書を提出するに至った経過について報告いたします。本件は，全国市議会議長会から意見書提出の要望があったことから，その判断を行うため，去る９月14日に所管事務調査を行いました。まず他市の状況として，現在，少なくとも全国で35市が意見書を可決していることを確認し，自由討議に入りました。国による多くの支援策が実施されている中，市の負担が増えているという状況もある。そういうことも含めて，
地方税財源の確保を求める意見書を提出すべき旨の意見が出され，採決の結果，全会一致で意見書を提出すべきものと決定しましたので，それを踏まえ次のとおり意見書を提出いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し，わが国は，戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び，本年度はもとより来年度においても，地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。地方自治体では，医療介護，子育て，地域の防災・減災，雇用の確保など喫緊の財政需要への対応を始め，
新型コロナウイルス感染症がいつ収束するのか分からない中，長期化する感染症対策にも迫られ，地方財政は巨額の財政不足を生じ，これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。よって，国においては，令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け，下記事項を確実に実現されるよう，強く要望する。１，地方の安定的な財政運営に必要な地方税，地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際，臨時財政対策債が累積することのないよう，発行額の縮減に努めるとともに，償還財源を確保すること。２，地方交付税については，引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３，令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから，思い切った減収補填措置を講じるとともに，減収補填債の対象となる税目についても，地方消費税を含め弾力的に対応すること。４，税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに，国税・地方税の政策税制については，積極的な整理合理化を図り，新設・拡充・継続に当たっては，有効性・緊急性を厳格に判断すること。５，とりわけ，固定資産税は，市町村の極めて重要な基幹税であり，制度の根幹に影響する見直しは，土地・家屋・償却資産を問わず，断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は，臨時・異例の措置として，やむを得ないものであったが，本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって，今回限りの措置とし，期限の到来をもって確実に終了すること。以上，
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和２年10月１日，鹿児島県霧島市議会議長，阿多己清。提出先は衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，内閣官房長官，総務大臣，財務大臣，経済産業大臣，経済再生担当大臣，まち・ひと・しごと創生担当大臣です。以上，
地方自治法第109条第６項及び第７項並びに霧島市議会会議規則第14条第２項の規定により，霧島市議会
総務環境常任委員会委員長，德田修和で提出いたしますので，よろしく御審議の上，議決いただきますようお願いし，趣旨説明と致します。
○議長（阿多己清君）
ただいま，提出者の趣旨説明が終わりました。本件については，会議規則第38条第２項の規定により，委員会付託を省略し審議します。これより，質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより，
議案処理に入ります。議提第３号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議提第３号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議提第３号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第25 議提第４号 地方財政の充実強化を求める意見書について
○議長（阿多己清君）
次に，日程第25，議提第４号，地方財政の充実・強化を求める意見書を議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。
○議会運営委員長（松元 深君）
議提第４号，地方財政の充実・強化を求める意見書について，趣旨説明を申し上げます。議会運営委員会において，松枝正浩委員から発議があり，その内容を議会運営委員会において確認し，協議を行いました。その内容が多岐にわたることなどから，議会運営委員会から提出することについて諮った結果，全会一致で提出することになりました。以下，意見書を朗読し趣旨説明と致します。地方財政の充実・強化を求める意見書。いま，地方自治体は，医療・介護など社会保障への対応，子育て支援策の充実，地域交通の維持・確保など，より多く，また，より複雑化した行政需要への対応が求められている。しかし，現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており，疲弊する職場実態にある中，
新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害，そのための防災・減災事業の実施など，緊急な対応を要する課題にも直面している。こうした地方の財源対応について，政府は，いわゆる「骨太方針2018」で，2021年度の地方財政計画まで，2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう，実質的に同水準を確保するとしている。実際に2020年度地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円，前年比＋1.0％と過去最高の水準となった。しかし，人口減少・超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには，更なる地方財政の充実・強化が求められている。このため，2021年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては，歳入・歳出を的確に見積もり，地方財政の確立をめざすよう，政府に次の事項の実現を求める。１，社会保障，感染症対策，防災，環境対策，地域交通対策，人口減少対策など，増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し，これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。２，とりわけ，子育て，地域医療の確保，介護や児童虐待防止，生活困窮者自立支援など，急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。３，新型コロナウイルス対策として，新たに政府が予算化した「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については，2020年度の補正予算にとどまらず，感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ，2021年度予算においても国の責任において十分な財源を確保すること。４，業務改革の取組等の成果の基準財政需要額の算定への反映に際して，地方の行政コストの差は，人口や地理的条件など，歳出削減努力以外の要素によるところが大きく，一律の行政コスト比較にはなじまないことに十分留意すること。５，「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について，引き続き同規模の財源確保をはかること。６，2020年度から始まった会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて，引き続き所要額の調査を行うなどして，その財源確保をはかること。７，森林環境譲与税の譲与基準については，地方団体と協議を行い，林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。８，
地方税財源の充実・確保に向けて，税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系の構築に努めること。また，各種税制の廃止，減税を検討する際には，自治体財政に与える影響を十分検証した上で，代替財源の確保をはじめ，財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。９，地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり，市町村合併の算定特例の終了への対応，小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。10，地方財政の財源不足については，臨時財政対策債等による特別の対策ではなく，地方交付税の法定率の引上げをはじめ，抜本的な措置を講じること。以上，
地方自治法第99条の規定に基づき，意見書を提出する。提出先は，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，内閣官房長官，総務大臣，財務大臣，経済産業大臣，地方創生・少子対策担当大臣，経済財政政策担当大臣であります。以上，
地方自治法第109条第６項及び第７項並びに霧島市議会会議規則第14条第２項の規定により，霧島市議会運営委員長，松元深で提出いたしますので，よろしく御審議の上，議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（阿多己清君）
ただいま，提出者の趣旨説明が終わりました。本件については，会議規則第38条第２項の規定により，委員会付託を省略し審議します。これより，質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより，
議案処理に入ります。議提第４号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議提第４号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議提第４号は原案のとおり可決されました。本日可決されました意見書の字句の訂正，手続などについては，議長に御一任願います。
△ 日程第26 陳情第４号 商工会に対する令和３年度
補助金要望等について及び
日程第27 陳情第５号 特産品の
販路開拓支援事業に関する令和３年度補助金（当
初）の要望について一括上程
○議長（阿多己清君）
次に，日程第26，陳情第４号，商工会に対する令和３年度
補助金要望等について及び日程第27，陳情第５号，特産品の
販路開拓支援事業に関する令和３年度補助金（当初）の要望についてを一括して議題とします。お諮りします。この陳情２件については，産業建設常任委員会に付託の上，閉会中の継続審査としたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第28 陳情第２号 無秩序な開発行為の差し止めと災害防止を求める陳情につ
いて及び
日程第29 陳情第３号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進
を求める陳情について一括上程
○議長（阿多己清君）
次に，日程第28，陳情第２号，無秩序な開発行為の差し止めと災害防止を求める陳情について及び日程第29，陳情第３号，国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情を一括し議題とします。この陳情２件については，産業建設常任委員会及び文教厚生常任委員会に付託となっておりましたが，委員長から，会議規則第111条の規定により，お手元に配信しております申出書のとおり，閉会中の継続審査の申出がなされております。お諮りします。この陳情２件については，委員長の申出書のとおり，閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，この陳情２件については，閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△ 日程第30 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
○議長（阿多己清君）
次に，日程第30，所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
総務環境常任委員長，文教厚生常任委員長，産業建設常任委員長，予算常任委員長，広報広聴常任委員長，議会運営委員長から，お手元に配信しました申出書のとおり，閉会中の継続調査の申出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出のとおり，閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第31 議員派遣について
○議長（阿多己清君）
次に，日程第31，議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第166条の規定により，議員派遣について，お手元に配信しましたとおり，有村隆志議員を令和２年10月14日に東京都内で行われる桜島火山活動対策議会協議会中央要望へ，議長を除く全議員を令和２年11月11日から13日まで，市内で開催される議員と語ろかいへ，それぞれ派遣したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。お諮りいたします。ただいま決定しました議員派遣の内容に，今後，変更を要するときは，その取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。また，本定例会における会議録調製については，取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これで今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって，令和２年第３回霧島市議会定例会を以上で閉会いたします。
「閉 会 午後 ２時０６分」
地方自治法第123条第２項の規定により，ここに署名する。
霧島市議会議長 阿 多 己 清
霧島市議会議員 愛 甲 信 雄
霧島市議会議員 鈴 木 てるみ...